「はぁー」ため息がでるような。
仮想通貨の変動の大きさには目を見張るものがある。
昨年年末から高騰と今年に入っての暴落があった。
さらに、コインチェックの問題などで、さらに、大きく値段が動いた。
大儲けする人や大損する人はたくさん出ただろう。
仮想通貨
仮想通貨。政府などにしばられずに安全に取引できる通貨だったはず。
ビットコインなどで使われているブロックチェーンというシステムは、改善点がまだあるにしても、なかなかのものだと思ってる。
過去からの追記されたブロックの整合性を取らないと認められない。
ほぼ書き換えることは無理だといわれている。
このブロックチェーンというシステムがあって、
国のような管理者がなくして、ここまで広まったのだろう。
大手銀行でもブロックチェーンを利用した通貨を考えているところもある。
ブロックチェーンは、分散型台帳技術。
peer to peerネットワークと分散型タイムスタンプサーバーノーの使用により自動的に管理される。
そして、仮想通貨にはマイナーという存在が必要だ。
マイナー（採掘者）はブロックを名の通りマイニング（採掘）したりする。
ネット上に分散保存されている取引台帳のデータと、追記するときまでの間にあった全取引データと整合を取りながら追記していく。
マイナーをするには、相当のコンピュータの処理能力が必要でだ。
スーパーコンピュータ並みの能力が必要だと聞いた。
それには、相当の電気代などの維持費用がかかる。
マイニングにより、その費用に見合うだけの報酬がマイナーに定期的に与えられる。
そういうシステムになっているようだ。
もし、ビットコインなどの仮想通貨の価格が下がり、マイニングの魅力がなくなくなってしまうと、マイニングする人はがいなくなり、仮想通貨が成り立たなくなる可能性がある。
なかでも、主流のビットコインは定期的に採掘され、最終的には採掘量には上限がある。
たしか2,100万ビットコインまで。
今現在では、1,684万ビットコインぐらい採掘済みだ。
ビットコインの場合、上限まで達したあとどうなるかも気になる。
必然的な政府の関与
政府に縛られない通貨という触れ込みだった。
ヒトがすること、欲が出たり、手抜き、忘れ、魔がさしたりなどがある。
数年前にも仮想通貨の流出の問題があった。
今回は、取引所の管理体制と仮想通貨を保存するウォレットの問題だ。
そのウォレットにも種類がある。
コインチェックは、今回流出したネムに関しては常時ネットに接続されている「ホットウォレット」を使っていた。
ネットから隔離した「コールドウォレット」を利用していれば流出もなかっただろうとのこと。
さらに管理体制でも「マルチシグ」を採用をしていなかった。
「マルチシグ」はハッキングの難易度を高める。
他社ではしていることを、人材不足などで怠ったことが原因のようだ。
CMを沢山していたので、そのお金を使えばよかったのにと思う。
コインチェックは業界では、一二を争うトップ取引所だった。
さらに、この騒動にまぎれて、大量の仮想通貨が送金されるという不正送金の疑いも出てきてる。
こうした騒動が発生すると政府の監視が厳しくなっていく。
ここ数年で、取引量や額が増えてきたからだろう、仮想通貨の取引所に対する監視がされるようになってきた。
日本では2017年4月から登録制になった。
コインチエックは、登録業者ではなかったが、以前から営業をしていたので「みなし事業」として営業をしていたようだ。登録申請はしていたようだが、取り扱う通貨の数が多いため、該当機関との折衝に時間がかかっていたようだ。
登録制度が導入されたのは、取引量と額大きくなったため、マネーロンダリングやテロ資金供与対策、取引が適正に行われるようにするためのようだ。
仮想通貨のは投機対象
仮想通貨にはちょっと触ったことがある。
すぐに手を引いた。今思うと持っていればと思った。
初めて仮想通貨（ビットコイン）を知ったのは。
2016年の9月ごろだったう。
その年の4月はビットコインの1ビットが40,000円程度だった。
９月頃には6万円をこえていた。
2017年には10万円を超えた。20万円を超え、そして年の終わりころには200万円を超えた。
ただ上がっているように見えるが、数パーセント、場合によって10％で上がったり下がったりしていた。
ボラティリティが高い。値動きが激しい。
ちょっと目を離すと、自分の目を疑うことがある。
ここまでになると、投機のようだ。
しかし、
仮想通貨は政府には縛られないというが、気になることがある。
仮想通貨はその多くをごく少数に握られているという話を聞いた。
そして今は、さらにマイナーの多くは電気代の安い中国にあるという。
仮想通貨はマイナーがいないと成立しない。
これは、今回の問題にはなっていない。
少数の人間や国家の意思で市場を動かすことができることになる。
これが将来の通貨を目指しているというが、どうなんだろう。
こんな不安定な状態であれば、通貨として問題がある。
今、大きいのは取引所の問題だろう。
仮想通貨のトラブルは多くの場合、取引所のトラブルがだと思う。
結果、今回の騒動で、一時1ビット200万円だったのが下がって120万円前後まで下がっていたビットコインがさらに下がり100万円切って、80万円台だいにまで下がり、また徐々に上昇傾向にある。。（2018年2月4日）
この仮想通貨で大金を得た人がいるし、大損をした人もいる。これが投機。
仮想通貨はどうなるのだろう。
コインチェックもよくやっていたが、
最近、仮想通貨の取引所のCMをよく見ける。
DMMやビットフライヤーなど。
コインチェックの騒動があっても、仮想通貨の取引所のCMは続いている。
新しい技術が、新しい方法が、このまま、投機対象だけで終わってしまうのはもったいない。
時代は、変わっていっていく。
古い考え方で、いつまでもいるより、新しい見方で考えるようにする必要があるだろうなと思う。
大手銀行もブロックチェーンでの通貨を考えている。
仮想通貨というが、今の円もドル、ユーロも仮想通貨だという考えの人もいる。
通貨というのは、国という後ろ盾があるから、価値が安定していて、モノとの交換に使える。
政府の後ろ盾がなければ単なる紙切れだという。
ビットコインにしても、現在使える店があるのを思うと、当然通貨としての機能を果たし始めているのだろう。今回の騒動で、この流れは後退しそうだ。
今の流れからすると、
仮想通貨の取引所が政府に管理されることになるのだろう。
今回のコインチェックの騒動が収まって、取引所の整備がなされたあと、再び仮想通貨の盛り上がりがあるのだろうか？
仮想通貨のどれかが将来的には、世界共通通貨としての立場を手にすることがあるだろうか？
世界共通の通貨が存在することは、昔も考えられたことがある。
ヨーロッパ（EU）でユーロという地域の共通通貨になった。
ヒトが考え出したヒトにとって便利なものをダメにするのは、やりそれはヒト。
こうしたヒトがいるから、いつまでも国という政府の管理がないとダメだということになる。
コインチェックのトラブルを見て思った。
仮想通貨は、こういったことがないように考えらたもだと思う。
ヒトという大きな問題因子が発覚、その危機を持ったまま取引されている。
貨幣や紙幣にしても偽造や金の含有量を減らすなどの改悪などがあった。
お金の話は怖い。
投資・投機は自己責任で行うべきものだと思う。
安全にできるように、政府が監視するのだろう。
仮想通貨は、本来の目的を通貨としての立場を得るのか、投機対象で終わるのか？
