1月25日長期金利が上がった。
日銀の買いオペの日。
日銀が市場の予想外の買い方をしたようだ。
日銀が25日の国債買い入れオペ（公開市場操作）で、市場が当然実施すると予想していた年限の買い入れを行わなかった。市場は予定していたオペを見送ったとみなし、月間合計の買い入れ額が減少するとの観測が広がっている。需給悪化につながるとの思惑から債券市場では売り圧力が強まり、幅広い年限での利回りが上昇（債券価格は下落）した。
日経新聞 電子版 「日銀、突然のオペ見送りで市場に動揺」よりH29.01.25
そろそろ日銀の国債買い入れに限界が近づていきているのかもしれない。
日銀の国債買い入れをどこまでするのか？
市場は限界に近づいているのではないかと思い始めているかもしれない。
いつまでも日銀が大量に国債購入を続けることができることはない。
デフレ脱却すればやめるようだが。
それはいつか？
金融政策を推進してきた一人である浜田氏は、当初は金融政策だけで大丈夫だと思っていたが、これだけでは無理という思うようになったとテレビ（ＭＢＳ 28日18時からのニュース番組）で堂々といっていた。
(浜田氏の考えが変わったには、1年か2年前だと思う。そのようなニュース1年か2年前に聞いたことがある。)
今頃言っても、もう遅い。
違ったこと自体に責任は感じてなさそうだ。ご本人の勧めで今の政策が進んでいることにも責任を感じてもなさそうだ。
学者だから考えが変わって当然なのだろう。
実験と同じだったのだろうか？
年金を削減しようとしたり、医療費を減らそうとしたり、プライマリーバランスを均衡させようとしたりする今の政府の政策を見ると、
このままでは、デフレ脱却はまだまだ先だろう。
プライマリーバランスも、歳出削減も必要だと思うが。
鍋に水とお湯を同時注いで、温かくならないと言っているようなものではないだろうか？
これらの政策は、消費意欲を削いだり、政府の積極的な経済促進の足かせになる。
同番組で、政府が、もっと財政出動や規制緩和が必要だとも元日銀の委員が言ってた。
ただ、政府の腰が重いのも、長期金利が低い常態を維持できているから＝日銀が一生懸命国債を買っているからだろうし、株価が18,000円以上をキープしているから＝日銀がETFを大量に買っているからだろう。
今の政府が向いているのは、面子を賭けた「ＴＰＰ」が抜けた後の国会運営をどのようにするか？
憲法改正をどうすすめるか？
トランプ大統領とどううまくやっていくか？
日本経済や国民には向かっていないように見える。
日銀の金融政策にたよりっきり。
このままでは、日銀はいつまでも国債の大量買い付けや、ＥＴＦの購入をつづけないといけない。
終点がない。
そのうち、国債は日銀が直接買ってもいいのではないかとという話が自然と既定路線になったり。
日本企業の日銀は、大株主？になるかもしれない。
もし、デフレ脱却できたとして、
日銀が国債の大量買い付けをやめれば、
国債の価格が下落し、金利が急上昇することも考えられる。
アメリカなどの他の国との金利差がなくなることで、
円高がすすむのか？
円安にすすむのか？
国債価格の下落場面では、やはり円安か。
円安になれば、輸出企業の収益があがると、思われているのだろう。
円安になれば円安になるほど、
資源などの輸入価格があがる。
当然、家計にも影響がでる。
デフレに戻るの可能性がある。
世界で唯一景気のよいアメリカ、
ドル高の傾向はある。
かつてアメリカＱＥをやめたときに、
ドルが手に入らないという国があるというニュースをみたことがある。
今でも、日本企業が輸入でドルを買うときは、プレミアムがつくようだ。
円安傾向にある時期におていは、ドルの先高感があり、プレミアムも上がる。
リフレを飛び越して、インフレになる可能性がある。
物価は上がるが、景気は良くないとが、資産はあると言ういびつなことにならないだろうか？
大規模金融緩和の結果、デフレの脱却はムリで、
今のままの金融緩和に頼りっぱなしだと、
日本国債市場のプレーヤは日銀のみと言うことになり、
結果、財政ファイナンス、国債を日銀が買うから長期金利は低め、円安が極度に進んで、物価は上昇する。しかし、名目GDPはマイナス。
ここで、日銀は大規模金融緩和を終われせることができるようになるのかも。
いや終わらせなければならなくなるだろう。
インフレの時は教科書通り金利を上げるように動くだろう。
その時、日本国民の生活はどうなっているのか？
その時の風景は今と違ったものになっているかもしれない。
長期金利と株価の操作が、実態経済にどれだけ効果あったのか？
